アメリカでは、スモールビジネスの増加が新たなビジネスチャンスを生み、スモールビジネス向けスモールビジネスが次々に登場している。弁護士を使わず低料金で法人が設立できるオンライン法人設立サービス、個々のコンピューターで印刷できる名刺やパンフレット用紙の通販ビジネスなどだ。事業計画書作成ソフトや従業員マニュアル作成ソフトなどのスモールビジネス向けソフトも充実しているが、最近では、インターネット上で切手を購入してプリンターで印刷できる電子切手ソフト（米国郵政公社が試験中）や契約書のひな型をカスタマイズしてダウンロードできるインターネットビジネスも登場している。その他、ユニークなスモールビジネス向けサービスには、次のようなものがある。

バーチャルアシスタント http://www.assistu.com

　「自宅に他人を入れたくない」「余分なスペースがない」「人材派遣会社はホームオフィスには社員を派遣してくれない」というホームオフィスオーナーのために登場したのがバーチャルアシスタント（ＶＡ）だ。ＶＡは、電話、ファックス、電子メールを用い、クライアントとの物理的距離には関係なく、郵便送受、スケジュールの管理、アポイントや会議のアレンジ、出張の手配、経理などの業務をこなす。オフラインのアシスタントにできて、ＶＡにできないことはほとんどなく、書類を送付することで、何百マイルも離れたクライアントのために、ファイリングもこなせる。ＶＡの料金は、経験に応じ、一時間20~70ドルプラス経費実費請求。一見、高く思える料金だが、総合的に見ると社員を雇うよりコスト効果的だ。また、従業員を雇った場合に必要な管理業務もない。ＶＡは、３年以内に、会計士などのようにスモールビジネスにとっては必要不可欠なサービスとなると見る向きもある。

電子アシスタント http://www.wildfire.com

　電子アシスタント、 ワイルドファイアは、音声認識技術とデータベース機能を利用し、すべて音声で操作ができる。 「ワイルドファイア」と言うと、「いかがいたしましょうか？」と答え、「電話してくれ」「誰に？」「クリス・マッケンジー」といった調子で対応する。電話に出ている間に他から電話が入ると通話者を告げてくれる。「出る」と言って、そのまま通話に加え、会議通話にすることもできるし、「メッセージを取ってくれ」と言えば、ボイスメールに伝言を残してもらえる。「コールバックしてくれ」というだけで、ワイルドファイアが自動的にメッセージを残した相手に電話をかける。150の名前、各名前に対し電話番号６個まで保存するアドレス帳機能によって、名前を言うだけで電話がかけられ、その他、どこからでも利用できる会議通話機能、ファックス転送機能、電子メール機能などが装備されている。仕事場、自宅、携帯、ファックスなどの番号をすべてひとつに統一し、その番号に電話をすれば、本人がどこにいようがつながるというサービスもある。第一世代のワイルドファイアゴールドのユーザー数は5000人だが、その75%がビジネスユーザーで、従業員20人以下の企業が多いという。使用料金は月額150〜200ドルだが、より低価格で同サービスを提供するためにネットワークバージョンが開発されており、これは電話会社を通じて販売される。

SOHO向けイントラネット http://www.hotoffice.com

　いままで大企業にしか利用できなかったイントラネットを、スモールビジネスにも提供しようというのが、ホットオフィス・バーチャルオフィスサービスだ。ＬＡＮを引いたり、サーバを購入したりすることなく、低コストでバーチャルオフィスソリューションが利用できる。インターネットへのアクセスとブラウザさえあれば、ホットオフィスを使って電子メールの送受信、プライベートのオンライン会議室での会議、宅配便トラッキングなどが、いつでもどこからでも利用できる。ユーザには、法律事務所、会計事務所、広告代理店、ヘッドハンティングサービス、医院など。価格は、ユーザが一人であればウエブスペース10ＭＢで月額19ドル、25人であれば250ＭＢで199ドルと手ごろな価格になっている。

電子福利厚生サービス http://www.employease.com

　煩雑な福利厚生管理--その自動化を中小企業にとって低コストで可能にしたのが、初のインターネットベース人事・福利厚生管理サービス、エンプロイーズだ。これは、従業員の情報をウエブサーバ上に保存し、人事担当者や保険会社などが、ブラウザさえあれば、随時どこからでもアクセスできるようにしたものだ。中央集中型データベースを構築し、リアルタイムの情報管理が可能である。人事管理プロセスを自動化し、莫大な書類の処理過程をペーパーレスにし、データおよび作業を保険会社などの第三者と共有でき、従業員がセルフサービスでデータをアップデートできるといったメリットがある。

　こうしたスモールビジネス向けサービスの普及が、スモールビジネスのサポート体制整備、ビジネス運営コストの低下につながっているといえるだろう。

Revised 4/27/99 web2@getglobal.com