日本では「足で稼ぐ！」というのを今なお信奉している企業が少なくありませんが、何も飛び込みで営業にいくことだけが販売方法ではありません。特に中小企業は、ＰＲ（Public Relations）をもっと利用すべきです。日本語でＰＲというと宣伝・売り込みの感が強く、英語のPublic Relationsとはニュアンスが違います。また、広報活動というと、どうしても社内報の発行や政府の広報活動のようなイメージがあります。
パブリックリレーションズというのは、企業や団体が、製品の売り上げを促したり、よい企業イメージを築くために、その製品や方針、活動などを広く社会に知らせたりするものです。これには、新製品や社長交代に関するプレスリリースをマスコミに流すといった類のものから、パブリックスピーチ、セミナーやコンテストなどのイベント、フィランソロピーに代表される社会貢献事業など、企業のイメージアップをはかるための日々の活動が含まれます。ＰＲ・広報活動もマーケティング活動の一部であり、マーケティング戦略に盛り込まれるべきものなのです。
広告とＰＲ（広報活動）とは違う
アメリカでは、企業のＰＲを専門とした会社が多数存在し、ＰＲは一大産業をなしています。日本では、大手広告代理店がＰＲも扱うからか、広告とＰＲの区別があいまいです。
広告というのは、テレビや雑誌などのスペースを購入して、企業側が流したいメッセージを公共に伝えるもので、メッセージの内容は企業側がコントロールできます。一方、ＰＲというのは、企業の情報を無料でマスコミに提供しますが、公共に伝わる情報は企業側ではコントロールできません。しかし、第三者によって伝えられる分、信頼性が高く、また、広告よりコストを低く抑えられるという利点があります。
