アメリカのＳＯＨＯ事情

　皆さんの中には、すでに独立している人、また独立を目指している人も多いと聞いていますので、まずは、アメリカのスモールビジネス事情についてお話したいと思います。
　アメリカでは、96年、新たに130万のビジネスが生まれ、そのうちの半数以上が個人起業、44％がホームオフィスだったと言われています。ホームオフィスの数は、91年の1200万から96年には33％増加し、1600万にのぼりました。
　ホームオフィス増加の背景には、テクノロジーの発達はもとより、個々のニーズにあった働き方を望む人々の増加、そうしたライフスタイルが社会的に認められつつあるということがあります。たとえば、男女を問わず、子供や家族ともっと一緒に過ごしたいという理由で、自宅での開業を選ぶ人が多いのです。ライフスタイルとしてホームオフィスを選択した人たちは、たとえビジネスが成長しても自宅を離れる気はなく、必ずしも事業の拡大を望んではいません。

起業率は若い層が高い

　アメリカでスモールビジネスが激増している背景には、90年代に入って吹き荒れたリストラの嵐があります。たとえば、ＭＢＡを取得し、若くして最高財務責任者となった33歳のビルは、４年間にレイオフを２度経験。「もうたくさんだ！」と、スモールビジネス向け経理代行業を開始しました。やはり大企業で最高財務責任者を勤めていた44歳のジェフも、レイオフの憂き目に。ハーバードビジネススクールを卒業し、輝かしい経歴をもつジェフですが、年齢と高給がネックとなり、再就職先は見つからず、独立を決意。現在、人事コンサルティングを営んでいます。 企業をレイオフされた実務経験豊かな管理職や有能な技術者が、起業家志望者の層を厚くしていることは間違いありませんが、起業率は若い層でもっとも高く、起業準備中といわれる約７万人のうち、約10人に８人が18〜34歳で、これは他の世代の３倍の数にあたります。

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