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皆でニューヨークに行こう
テロ後、アメリカでは、多くの企業がテロ犠牲者救援や経済復興のためのキャンペーンを打ち出している。
使っているクレジットカード会社から、まだ既存のカードの有効期限が２年も残っているというのに、星条旗をモチーフにした新たなクレジットカードが送られてきた。カードを使うたびに、テロの犠牲者に寄付がされるという。寄付金目標額は500万ドルだ。
私が住んでいる南カリフォルニアの都市では、あるビジネスマンが、「ニューヨークの経済を再生するために、皆でニューヨークに行こう」と呼びかけた（http://www.epiccusa.com）。
草の根で始まった活動は、自治体や連邦・州議員、商業会議所、ニューヨーク市までを巻き込み、23州から5000人の参加者が集まったという。
一行は、復員軍人の日のパレードを見たり、ブロードウエイのショーを鑑賞したり、レストランで食事を楽しみ、地元経済に貢献した。
このプログラムにはデルタ航空が一部無料の航空券を提供したが、同社では、半年で１万人の訪問者をニューヨーク市に送り込むというキャンペーンを行なっており、同社のウエブサイトでのＥメールプログラムへの登録者やラジオ局による宣伝用に、無料航空券を提供している。
テロでレストランに行く人も減っている
テロ後は、レストランで食事をする人も減っているという（飛行機には恐いから乗らないというのはまだわかるが、テロが原因でレストランに行かないというのは理解に苦しむ）。
全米レストラン協会では、お客を呼び戻そうと大規模広告キャンペーンを行なっている。
テロ以前から91年来の最悪の不振に陥っていたレストラン業界だが、テロの起こった９月には10万以上の職が失われた。とくに売り上げの半分を観光客に頼る高級レストランが一番痛手を受けているらしい。
レストラン業界というのは、政府を除き、最大の雇用主であり、レストラン業界の不振は雇用市場に大きな影響を及ぼすのだ。
私は、デルタ航空を利用してヨーロッパに行く予定である。 今ならダブルマイレージだ。日本でも超激安の航空券、ツアーが登場している。
各国の航空会社、レストラン、世界経済を少しでも助けるために、皆さんも、ぜひ旅行されては？
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